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 新型コロナウイルス感染拡大で失業者の増加など雇用情勢の悪化が懸念されることから、宮崎県都城市と都城地区建設業協会(都城市と三股町の約140社)は、雇用に関する連携協定を結んだ。両者は雇用対策の強化や雇用促進、情報発信に連携して取り組むとしている。

 協会の長友俊美会長によると、コロナによる経済情勢の悪化を受けて4月上旬、市に連携協定を申し入れた。地区の建設関連団体(約160社)とも協力して約100人の新規雇用を確保したいとしている。都城地区の建設業では今のところ、コロナの影響はほとんど見られないという。

 市役所で4月27日にあった締結式で池田宜永市長は「県内の他地区でも同様の取り組みが広がっていけば大きな力になる」と述べた。市は公式ホームページなどで求人情報を発信するという。長友会長は「地域の守り手としての建設業の社会的使命を十分に果たしていきたい」と話した。(神谷裕司)