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 安倍晋三首相は憲法記念日の3日、改憲派のオンライン会合にメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態対応をめぐる憲法改正論議の前進を訴えた。ただ、コロナ禍を改憲のテコにする主張には反発も強い。自民党総裁としての任期が近づく首相が主導する改憲は、不透明感が増している。

 首相はこの日、保守系団体「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによる会合に、自民党総裁として約9分間のメッセージを送った。強調したのは、新型コロナ対応に絡めた改憲の必要性だった。

 政府が出した緊急事態宣言に触れた後、「現行の憲法に、緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるか、極めて重く大切な課題だ」と訴えた。

 さらに、自民党がまとめた「改憲4項目」に「緊急事態対応」が含まれていると主張。「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と述べた。新型コロナ対応に自衛隊員が当たっていることを引き合いに、「自衛隊は違憲というおかしな議論に終止符を打つ」と、9条に自衛隊を明記する必要性も重ねて語った。

 首相は2021年秋までの総裁任期中に改憲を実現することに、かねて強い意欲を示してきた。この日も「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共になし遂げていく」と力説した。

 官邸幹部は首相のメッセージについて「平時から改憲論議が進んでいない以上、とにかく議論を始めてほしいという思いを込めた」と解説。「いま国会で議論をするのは当然だ」との見方を示した。

 だが、こうした首相の姿勢には…

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