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 安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長期限を5月31日までとする方針を固めた。対象地域は全都道府県のままとし、4日に専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で正式に決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

 いまの宣言の期限は6日まで。首相は4日夜に記者会見を開き、延長の理由などを説明する。政府内には専門家を中心に6月初旬まで1カ月程度の延長とする案もあったが、経済活動への影響も踏まえ、「きりがいい」(政府高官)として今月末までを区切りとすることにした。埼玉県や神奈川県などで休校期限の5月末までの延長を決めていたことも考慮したとみられる。

 延長後に感染者の推移を中間的に検証し、期限を再延長する必要があるかどうか判断することも検討する。これまで定められていなかった宣言を解除する際の基準も、経路不明の感染者割合といった数値目標を入れて今後作成する方針だ。

 西村康稔経済再生相は3日の民放番組で、重点的に対策を取る「特定警戒都道府県」に指定する大阪や東京など13都道府県を含め、一定の感染防止策を前提に、博物館や図書館など文化施設の再開を認める考えを表明。「人数制限をして人と人との距離を取れば可能になる」と述べた。「自粛疲れ」も指摘され、生活を楽しみながら感染防止の対策ができる工夫を「新しい生活様式」として示す方針も明らかにした。