【動画】緊急事態宣言の延長を決定 安倍首相が会見
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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、安倍晋三首相が4日午後、国会や記者会見で説明しました。時系列のタイムラインでテキスト詳報し、記者が解説します。

14:00

国会への報告、登場したのは首相ではなく…

 衆院議院運営委員会が開会した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月31日までの延長について、午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたのを受け、西村康稔経済再生相が委員会の冒頭で報告した。

 西村氏は延長する理由について「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。このあと、与野党の議員が西村氏に対して質問する。

拡大する写真・図版衆院議院運営委で、緊急事態宣言の延長を報告する西村康稔経済再生相=2020年5月4日午後2時2分、岩下毅撮影

14:05

新規感染者の数・PCR検査の状況・医療態勢…緊急事態解除の判断基準は?

 緊急事態宣言はいつ解除されるのか。新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、判断の基準として、直近2~3週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。

 自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。西村氏は7日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。

 また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。

14:15

事業者の家賃や学生支援、西村氏「検討加える」

 国民民主党の泉健太氏は衆院議院運営委員会で、飲食店など事業者への家賃、生活に困窮する学生への支援などを求めた。西村康稔経済再生相は家賃支援について「与野党の提案を踏まえながら、しっかりと検討を加えていきたい」。学生への支援も「さらに何が必要か、しっかりと検討を加えていきたい」と答弁した。

14:20

公明、地方創生臨時交付金の増額を要求

 公明党の佐藤英道氏は衆院議院運営委員会で、地方自治体が休業支援にも使える総額1兆円の「地方創生臨時交付金」について、緊急事態宣言の延長を受け、「引き続き、休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を」と求めた。

 これに対し、西村康稔経済再生相は「まずは今の1兆円を有効に活用していただく」と述べた上で、「状況を見ながら臨機応変に対応していきたい」と答弁した。

拡大する写真・図版衆院議院運営委で、国民民主党の泉健太政調会長(左)の質問に答弁する西村康稔経済再生相(右)=2020年5月4日午後2時14分、岩下毅撮影

14:30

コロナウイルスとは「長く付き合わねばならない」

 「『長丁場』という、感染症対策を講じるべき期間は、どのぐらいの期間という見通しか」。共産党の塩川鉄也氏は衆院議院運営委員会でこうただした。

 西村康稔経済再生相は「新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルス。無症状のままウイルスを持ち続ける人もいる。かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だ」との見通しを示した。

 西村氏は「ワクチンができるまで1年か、2年かかるのか。それにもよってくる。今やるべきは、大きな流行を抑えることだ」と説明。その上で、新型コロナウイルスとは「長く付き合っていかなければならない」として、「接触機会を減らしたり、消毒をしたり、様々な提案が専門家からなされている。その『新しい生活様式』への移行をなだらかに進めていくことが大事だ」と述べた。

14:35

大阪府知事の出口戦略、西村氏理解示す

 出口戦略をめぐっては、国が都道府県に一律に示す基準に自治体側から反発も出ている。大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを示している。

 吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1日には「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べている。

 日本維新の会の遠藤敬氏は4日の衆院議院運営委員会で「大阪では特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を『大阪モデル』として独自に打ち出す方針だ」として、自治体が国と異なる出口戦略を策定することの認めるかどうかを尋ねた。

 西村康稔経済再生相は「国において、統一的な基本的な方針を定めている」と説明。一方で、「営業や外出自粛の要請などの措置についても都道府県ごとに状況が異なるので、それぞれ知事が適切に判断できるように全力でサポートをしていきたい」とも述べ、理解を示した。

14:40

衆院議運委での質疑終わる

 衆院議院運営委員会での西村康稔経済再生相への質疑が終了した。

15:00

参院議運委での質疑が始まる

 参院の議院運営委員会が始まった。衆院と同じく、西村康稔経済再生相の報告に対し、与野党の議員が質問する。

拡大する写真・図版参院議院運営委で、立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答弁する西村康稔経済再生相=2020年5月4日午後3時12分、岩下毅撮影

15:15

実効再生産数「減少傾向ではあるが……」

 立憲民主党の石橋通宏氏は参院議院運営委員会で、「安倍(晋三)首相が延長を判断したのはいったいいつの時点で、いかなる科学的根拠と、専門家の助言に基づいた判断だったのか」と追及した。

 西村康稔経済再生相は、1人の感染者が何人に移すかを示す「実効再生産数」が「全国で0・7まで低下している。明らかに減少傾向にあるのは間違いない」と説明。ただ、「そのスピードが期待をしていたほどではなかった。このまま手を緩めてしまうと特に医療の態勢がいま逼迫(ひっぱく)する中で、かなり厳しい状況になる」と延長の理由を述べた。

 また、石橋氏は国会報告が西村氏であることについて、「これだけ重要な事案だ」と指摘し、なぜ安倍首相自ら説明しないのかただした。西村氏は与野党の合意によって自身が出席しているとし、「私は新型インフルエンザ特措法の執行の責任者だ。できる限り、丁寧にご説明させていただきたい」と語った。

15:20

PCR検査数の公表タイムラグ、解消は

 国民民主党の川合孝典氏はPCR検査による陽性数が発表される一方、全体の検査数が同時に公表されない現状を取り上げた。

 「その日の陽性者数が何件の検査数のうちなのかわからない。1千件に対して100人なのか、1万件の100人なのか、これがわからないと実際の感染率というものがきちっと把握できない」と批判。「目先の陽性者数、いわゆる分母・分子で言えば分子の部分だけを見て一喜一憂するという状況になっている。今後の情報発信では検査数は何件、それに対して何件の陽性が出たのか、を発表するべきだ」と求めた。

 西村氏は「日々、どこまで出せるのか。いくつかの県については直ちに報告が上がってきているのだが……」と述べるにとどめた。

拡大する写真・図版参院議院運営委で、緊急事態宣言の延長を報告するため挙手する西村康稔経済再生相=2020年5月4日午後3時、岩下毅撮影

15:30

休業要請・指示、「罰則化検討」改めて言及

 公明党の塩田博昭氏は参院議院運営委員会で、知事の休業要請・指示に応じない事業者に対し、特別措置法を改正して罰則を設ける可能性について、西村康稔経済再生相の見解を求めた。

 西村氏は「知事の要請・指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。これはあってはならないことだ」と指摘。その上で「国民の命を守るために必要とあらば、罰則をかけることを含め、検討せざるを得ない」と述べ、罰則化を検討する考えを改めて示した。

 続けて「他方、ロックダウン(都市封鎖)のような外出に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約する。こういった議論については憲法上の整理が必要になってくる」とも述べ、外出への罰則には慎重な姿勢を示した。

15:45

参院議運委での質疑終わる

 参院議院運営委員会での、西村康稔経済再生相の報告に対する質疑が終わった。

16:00

国民・玉木代表「野党の家賃猶予法案、受け入れを」

 緊急事態宣言の延長を巡る衆参両院の議院運営委員会での質疑を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、「延長する基準があいまい。追加の経済支援策もあいまいで、出口が全く見えない」と安倍政権の対応を批判した。

 玉木氏は「延長する以上はもう少し定量的な基準を示して国民に説明するべきだ」と述べた。その上で、延長によって倒産や廃業が激増すると指摘。すでに野党が国会に提出している「家賃猶予法案」について「多くの人が困っているのであれば、柔軟に受け入れて、野党案を中心に合意をまとめる。新しい政治様式が求められる」と訴えた。

17:05

首相「感染者の減少、十分なレベルとは言えない」

 政府は新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。

 重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。一方で首相は、14日をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相(右)。左は専門家会議の尾身茂副座長、中央は加藤勝信厚労相=2020年5月4日午後5時6分、首相官邸、林敏行撮影

17:05

首相、政府対策本部での発言

 4月7日に緊急事態宣言を発出してから1カ月となりました。この間、国民の皆様には極力8割、人との接触を削減していただくために大変なご助力をいただいて参りました。改めて国民の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。

 本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析すると同時に、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。

 まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も1を下回るなど、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域も見られることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある、というのが専門家の皆さまの見解であります。

 このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からのご賛同も頂き、4月7日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を5月の31日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

 ただし、今から10日後の5月14日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとに地域ごとの感染者数の動向、医療提供態勢の逼迫状況などを詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば任期満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。解除する考えであります。13の特定警戒都道府県では引き続き、極力8割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをして頂く必要があります。

 一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いいたします。例えば、これまでクラスターの発生が見られる三つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。

 なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延(まんえん)防止の観点から引き続き、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いをいたします。

 この後の記者会見に、国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの1カ月は事態、緊急事態の収束のための1カ月である、1カ月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。

 専門家の皆さまからは、今後この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などはこの新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど感染防止策を十分に講じて頂いた上で、実施して頂きたいと考えています。

 今後2週間をめどに、業態ごとに、専門家のみなさんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定して参ります。都道府県と緊密に連携した我が国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を上げております。

 各位にあっては本日改定をいたしました基本的対処方針にもとづき、対策に引き続き全力を挙げて頂きたいと思います。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相(右から4人目)=2020年5月4日午後5時6分、首相官邸、林敏行撮影

17:30

枝野氏、早期の2次補正予算案編成を求める

 緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に対し、「衣食住に困窮する方々が、これから急激に増えると予想される」と述べた。「困窮しているアルバイト学生は1カ月も2カ月も待てない。持続化給付金の対象を拡大すればすぐに(学生支援が)できる」と訴えた。

 また、「エコノミストなどによると、1年間続けば、550兆円のGDP2割程度を毀損(きそん)する」と指摘。「少なくとも半年程度を想定すれば、50兆円規模の支援が必要だ」と述べ、早期の今年度の第2次補正予算案の編成を求めた。

18時から首相会見 見どころ解説=三輪さち子記者

 安倍晋三首相が記者会見するのは、4月17日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受けて開催して以来、17日ぶりです。

 感染と隣り合わせの日々は続き、子どもたちは学校に行けず、倒産や失業など暮らしへの不安は増すばかりです。緊急事態宣言の延長によって、不安な日々が続くことになります。私たちの暮らしはどうなるのか。収束のメドはいつたつのでしょうか。

 こうした中で、首相が国民に納得を得られる説明ができるかが注目されます。これまでの会見では、用意された原稿を読む場面が目立ちましたが、国民の不安に、自分の言葉で語ることができるのかも問われます。

 一方、対策が失敗した場合の責任について、4月7日に緊急事態宣言を出した日の会見では「責任は取れば良いというものではない」と述べました。その後は「責任はすべて私にある」とも発言。宣言の1カ月延長について、首相は自らの責任をどう語るのでしょうか。

拡大する写真・図版緊急事態宣言の延長を決め、会見する安倍晋三首相=2020年5月4日午後6時2分、首相官邸、林敏行撮影

18:00

会見が始まった

 安倍晋三首相の記者会見が、首相官邸で始まった。首相は布マスクを外し、冒頭発言に入った。記者は座席の間隔を空けて座っている。

18:00

首相「国民の行動、未来を変えつつある」

 安倍晋三首相は会見の冒頭で、「一時は1日700人あまりだった新規感染者数が、3分の1まで減少した。欧米のような感染爆発が起こるのではないかという悲観的な予想もあったが、国民の行動は未来を確実に変えつつある」として、国民に感謝を述べた。

 その上で、今も1万人以上が病院などで療養中であることを挙げ、「こうした努力をもうしばらく続けなければならないことを、皆さんに率直に伝えなければならない」と発言。今後も感染抑制に向けた協力を呼びかけた。特に警戒が必要な13都道府県については「引き続き極力8割の人との接触の回避をお願いしたい」とした。

18:10

雇用調整助成金の上限引き上げ「対策講じる」

 安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言の延長について、「当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。

 休業を余儀なくされた中小・小…

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