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 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が4日午前、開かれた。西村康稔経済再生相は冒頭、「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。西村氏は閉会後、期間と対象について諮問委で了承されたことを明らかにした。諮問委員会の提言を受け、政府は今夕、対策本部を開いて今月末までの宣言の延長を正式決定する。

 延長の理由について西村氏は「新規の感染者は減少傾向に転じたが、減少の水準は目標としたレベルに達していない。全国で医療現場の逼迫(ひっぱく)も続いており、国民の引き続きの協力が必要だ」と述べた。

 西村氏はまた、具体的な措置についての「基本的対処方針」についても変更を諮問。まず、全国の中でも特に感染の防止を強めるべきだとする特定警戒都道府県については、引き続き現状と同じ13都道府県を対象とする方針を示した。その上で、残る34県については「地域の実情に応じて感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この両立に配慮した取り組みに徐々に移行していく」と述べ、営業自粛などの制限を緩和する方向性を示した。