[PR]

 4月1日現在の15歳未満の子どもの数が1512万人と、前年と比べて20万人減った。減少は39年連続となり、記録がある1950年以降で最少。人口に占める子どもの割合も0・1ポイント減の12・0%と、46年連続で下がり、少子化に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計を公表した。男子が774万人、女子が738万人で、いずれも前年比10万人減となった。

 都道府県別(昨年10月1日現在の確定値)では、東京都が前年比3千人増となったが、残りの46道府県はすべて減少した。

 人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16・9%と最も高く、滋賀県(13・8%)、佐賀県(13・5%)が続いた。一方、最も低かった秋田県は前年比0・2ポイント減の9・8%と、比較可能な1970年以降では、都道府県としては初めて10%を下回った。青森県(10・7%)や北海道(10・8%)も低い割合だった。(豊岡亮)