[PR]

 西村康稔経済再生相は4日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月31日までの延長について午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたことを報告した。西村氏は延長する理由について、「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。

 緊急事態宣言がいつ解除されるのか。その判断基準について、新型コロナウイルス担当の西村氏は、直近2~3週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。

 自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。いまの宣言の期限は6日まで。西村氏は7日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。