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 新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に東京拘置所が弁護士以外の面会を制限したのは違法な行政処分だとして、勾留中の男性被告が制限を一時的に解くよう求めた申し立てについて、東京地裁は1日付で却下する決定を出した。清水知恵子裁判長は「収容者や面会希望者に対して法的効力を有する処分に当たらない」と指摘した。

 男性は申し立ての前提として制限取り消しを求める行政訴訟も起こしているが、決定は面会制限について、拘置所長が施設管理権に基づいて依頼しているだけの「事実上の取り扱い」にすぎないと指摘。行政訴訟で取り消しを求めることができる「処分」にあたらないと述べた。

 また制限は収容者や面会者、職員の感染を防ぐための措置で、男性には執行停止を認めるのに必要な「重大な損害」もないとした。

 決定によると、同拘置所は緊急事態宣言後の法務省通知を受け、4月15日から「弁護人以外との面会・差し入れは中止します」との貼り紙を掲げ、受付の事務室を施錠。緊急性や必要性を認めた場合のみ、例外的に家族や知人らの面会を許可する運用をしている。(阿部峻介)