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 政府は4日、新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。

 今回の延長でも、重点的に対策を進める必要があるとして、13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の枠組みは維持する。一方、首相は14日をめどに、専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては、地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。