経済の悪化、宣言解除後も続く見方も 政府の対応は後手

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山本知弘 木村和規
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 緊急事態宣言が5月末まで延長され、政府や自治体による外出自粛や休業の要請が当面続くことになった。経済のさらなる落ち込みは避けられず、安倍晋三首相は4日、追加対策を実施する考えを示したが、具体策の検討には課題も多い。

 緊急事態宣言の後、多くが全館休業か食品売り場を除く休業となった百貨店業界。大手4社の4月の売上高は、すでに前年同月より7~8割減っている。自動車業界でも、外出自粛で客足が遠のき、4月の新車販売台数は同28・6%減の大幅減となった。宣言の期間延長で、いずれも5月はさらに厳しい見通しだ。

 休業中の店舗も多い外食産業でも深刻さが増している。在宅勤務の拡大や宴会の自粛が居酒屋などを直撃し、「売上高が前年の数%程度しか見込めないところもある」(日本フードサービス協会)という。

■4~6月のGDP、前期比年…

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