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 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長が決まった。県は現在、「緊急事態措置」の中で遊興施設や運動施設などは休業、飲食店には営業時間を短くするよう要請している。延長決定を受け、県は今の要請をそのまま続けるかどうか検討する。

 内堀雅雄知事は4日の県議会本会議で、新型コロナをめぐる状況について「刻一刻と変化し、深刻さを増している。医療現場が崩壊する事態は避けなければならない。大胆かつきめ細かな経済、産業、雇用対策が喫緊の課題だ」と述べた。

 県の緊急事態措置の期限は6日までだが、延長される見通しだ。一方、政府は「特定警戒都道府県」以外の福島など34県については、行動の制限を緩める方向性も示している。県は6日までに、今後の休業要請の中身などを決める。

 千葉亨・県危機管理課長は「隣には特定警戒都道府県の茨城もあり、福島だけで簡単には決められる話ではない。(庁内で)会議を開き、速やかに公表したい」としている。

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 飲食店や宿泊施設は苦境が続く可能性がある。経営がさらに厳しさを増すといった嘆きの声や、追加の補償を求める声が上がった。

 JR福島駅近くの焼き鳥屋「串焼き ひさちゃん」は、県外からの客も多いため、4月8日から今月末まで休業している。店主の後藤央子(ひさこ)さん(38)の収入は激減し、新たに弁当屋でアルバイトを始めた。「延長が長引けば、今の支援制度で経営はとても耐えられない。先行きが見えないのが一番不安」と話した。

 いわき湯本温泉旅館協同組合も、加盟する21軒の多くが休業中だ。震災や昨秋の台風19号などの試練を乗り越えてきたが、「今回は自分たちの努力だけではどうしようもない」(担当者)。国や県、市からの手厚い補償が必要だとの声が組合員から上がっているという。

 大型連休は例年なら他県から多くの観光客でにぎわう。「宣言の解除は首都圏を含めた一斉でなければ、結局、観光客は来ず、この地域全体もダメになってしまう」と話した。(小手川太朗、力丸祥子)

緊急事態宣言を受けた現在の県の対応

○基本的に休業

博物館、美術館、図書館、体育館、集会場、映画館、スポーツクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターなど

○営業時間短縮を要請

居酒屋を含む飲食店など(午前5時~午後8時の営業を要請。酒類の提供は午後7時まで)