足りない補償やリーダーシップ 安心感与える経済対策を

有料会員記事新型コロナウイルス

専門記者・木村裕明
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月末までの延長が決まった。政府が掲げた「最低7割、極力8割」の接触削減の目標を達成できていないのは、外出の自粛や休業を要請される中で働きに出ている人たちが少なからずいるからだろう。

 強制力を伴う外出禁止や店舗閉鎖をしている欧米諸国と異なり、外出自粛や休業の要請にとどまる日本では、自粛や休業で失う収入や利益が大きくなれば、要請に応じるより当座の収入や利益の確保を優先する行動を抑えるのは難しくなる。

 手元のお金が少なく、資金繰りに窮している中小・零細企業の経営者の中には、会社と従業員の暮らしを守るためにやむなく営業を続けている人もいる。それを責めるだけでは、問題は解決しない。

 国民が「今は自粛や休業をし…

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