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 政府は4日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。

 重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。

 それ以外の34県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提だ。