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 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛で売り上げが減り、資金繰りに苦しむ飲食店を先払いで支援する動きが埼玉県内各地で広がっている。

 さいたま市浦和区を中心とした飲食店約70店でつくるグループ「浦和飲食コミュニティ」(天沼啓吾実行委員長)は、「浦和飲食応援チケット」の販売を始めた。1枚1千円で約3千枚発行する。関係者は「行きつけや行ってみたい店を守るために支援してほしい」と呼びかけている。

 仕組みはこうだ。まず、客は支援したい店でチケットを購入し、新型コロナの影響が落ち着いた後、その店を訪れ、飲食する。有効期限は9月末。先払いした店が閉店してしまった場合は返金する。同コミュニティが今年のイベント用の積立金約300万円を、取り組みに賛同した約60の店舗ごとに5万円を分配。店舗ごとに5万円分のチケットを配布した。

 浦和飲食コミュニティは2000年に浦和の若いバーテンダーたちで立ち上げた。浦和にある名店の料理とカクテルなどが同時に楽しめる「浦和飲食フェスタ」といったイベントを開くなど、街の活性化を目指して活動している。

 同コミュニティによると、新型コロナの影響で、加盟するバーやレストランは休業や営業自粛を余儀なくされている。テナント代の支払いや人件費の資金繰りに悩み、「このままでは店を存続できない」との声が上がっているという。一方、常連客からは「今は行けないが、好きな店に何とか生き残ってほしい」との思いが寄せられているという。

 参加店舗は同コミュニティのフェイスブックページ(https://www.facebook.com/UIC2000/別ウインドウで開きます)で公開する。

 「バー レベルストック」店長でもある天沼さんは「国や自治体の補助制度を受けるには時間がかかる。いますぐ必要な資金をみなさんの支援で手に入れられるのは大きい」と話している。(進藤健一)

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 吉川市では、地域おこし会社が先払いチケットの販売を始めた。市内のバーや居酒屋など9店が参加。チケットの売り上げを当面の資金繰りに充ててもらうという。

 取り組みは「よしかわさきベイ」。ホームページ(https://bit.ly/3aFBzQK別ウインドウで開きます)から入って、応援する店舗のチケット(1枚1千円で手数料100円)をネット決済で購入。店名入りチケットが希望枚数郵送され、新型コロナ禍の状況が落ち着いたらチケットを店で利用する仕組み。使用期限は来年3月末まで。休業中の店でも、チケットの売り上げは毎月渡される。

 参加店の一つ、吉川市の「CASUAL BAR K’S」は、先月8日から休業し、収入が途絶えたまま。「国や県の支援策を待っていられない。チケットで応援していただければありがたい」とオーナーの常松嘉余子さんは話す。

 プロジェクトは同市の合同会社ミンラボが企画し、先月25日からホームページでチケットの募集を始めた。チケット購入者への郵送は今月上旬から。代表の1人、林美希さんは「事業者自身から『先払いで応援を』とは言いにくい。応援したいお客と店をオンラインでつなぐ仕組みが必要だと思った」と話す。

 参加店はバー、居酒屋など飲食店のほか、ヨガスタジオなども。さらに市内の店から希望を募るという。問い合わせはミンラボ代表の林さん(080・1154・5028)、中島さん(090・5754・8747)。(米沢信義)

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 埼玉県川口市の川口商工会議所は、10%分のプレミアム付き食事券を購入して、7月以降に使える「飲食店応援プロジェクト~みんなで盛り上げよう!in食お助け隊 川口~」を始めた。

 支援の流れはこうだ。客は、プロジェクトに参加している飲食店から応援したい店を選んでインターネットで3千円、5千円、1万円の食事券をクレジット決済で購入する。その後、まとめ役の商議所が店側に入金する。客には、10%分のプレミアムが付いた食事券が送られてくる。募集期間は6月15日まで。7月1日~11月30日に利用できる。

 また、食事券を求めず、市内全体の店に対するる支援金を募っている。3万~50万円で、集まった支援金は全店舗で均等割にする。

 支援は、https://readyfor.jp/projects/kawacci-insyokuotasuketai別ウインドウで開きますへ。(堤恭太)