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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染者やその接触者の行動を追跡するシステムの導入が各国で進められている。携帯電話などを活用して「デジタル監視」を強化する動きも広がる中、プライバシー侵害への懸念はないのか。公衆衛生を目的とした、市民監視はどうあるべきなのか。監視とプライバシーに詳しい、ニコラス・ライト・ロンドン大研究員に電話で聞いた。(ワシントン=渡辺丘)

 ――新型コロナウイルスに対応するため、感染者の行動追跡や監視のあり方が議論されています。

 「感染症との戦いはいつの時代も、市民の監視を必要としてきました。19世紀半ばにコレラが広がった際、ロンドンの医師は死者の家族らに徹底的な聞き取り調査を行い、感染源の水道ポンプを突き止めました。以来、各国の保健当局は公衆衛生のための監視を続けてきましたが、新型コロナをめぐっては東アジアの動きが顕著です」

 「韓国はクレジットカードの情報や監視カメラの映像、スマホのアプリなどを使って、感染者の行動を追跡しました。台湾は全ての病院や薬局が患者の渡航情報にアクセスできるようにしました。シンガポールは監視カメラやスマホアプリに加え、警察が行動確認をしています。香港は海外から入国した人に位置確認ができるリストバンドを着けさせ、隔離先にいるかをチェックしています。結果的に、これらの国々は欧米諸国より感染の抑え込みに成功しています」

 ――権威主義国家の中国はどう対応しましたか。

 「最も極端な例が中国です。地方自治組織を網の目のように張り巡らせ、市民の行動を監視したり、体温を測ったりしています。また、巨大な『デジタル監視』を行っており、航空機や列車の切符、携帯電話の位置情報から感染者の行動追跡をしています。スマホのアプリで所有者が感染しているリスクを緑、黄、赤の3色で示し、治安当局が移動を強制的に制限することもあります」

 ――欧米の民主主義国家はそこまでの監視が出来ていません。

 「米疾病対策センター(CDC…

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