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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は5日、全国知事会とのテレビ会議で、今月末まで延長を決めた緊急事態宣言について21日をめどに解除の可否を判断する考えを示した。政府は14日をめどに解除を前倒しするか判断する方針も示しており、7日の延長後1週間ごとに解除の可能性を探る方向だ。

 西村氏はテレビ会議後の記者会見で、解除の判断時期を追加した理由について「6日までの大型連休の期間、家にいてもらうようお願いしてきた。その成果が2週間後(の21日ごろ)にみえてくる」と説明。感染者数や医療提供体制などの状況を専門家に評価してもらい、14日に続き21日にも宣言を解除できるか「適切に判断していきたい」と述べた。

 緊急事態宣言をめぐっては、安倍晋三首相は4日の記者会見で全国一律に31日まで延長すると表明。一方、14日をめどに地域ごとに感染状況などを分析し、解除の前倒しを判断する方針も明らかにしていた。(永田大)