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 新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、学校間のデジタル格差が広がっている。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部。文部科学省は小中学生を対象にしたデジタル端末の購入費を大幅に積み増すが、使いこなせる先生や端末の不足など課題は多い。

「できない理由ばかりあげている」

 「全生徒が参加できないと不公平になる」「機材はどうするの」。北海道の公立中に勤める40代の女性教諭は休校中の4月、アプリを使った簡単なオンライン授業ができないかと提案したが、同僚からこう反対され、あきらめざるを得なかった。女性教諭は「生徒に何かをやってあげたいのに、できることから始めることがこんなにも困難なのかと思い知らされた。納得できない思いをしている先生はたくさんいるはず。意欲ある先生の意欲をそがないで」と訴える。

 中部地方の小学校教諭も休校が決まった際、動画サイトのライブ機能を使った双方向授業をしたいと申し出たが、学校関係者に「学校の取り組みとしては認められない」「他の先生には使いこなせないから無理でしょう」と止められた。「録画したものを勤務時間外に個人的に発信するなら構わない」とも言われたという。教諭は「できない理由ばかりあげて、最初からやる気がないと感じた。動画サイトは何か危なそうだと先入観にとらわれているのだと思う。今は長期休校の非常事態なのだから、前向きにとらえれば、教員自身も新しいことに挑めるチャンスなのに」と嘆く。

 文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を使うのは29%で、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%だった。

 公立校でオンライン授業がなかなか進まない背景には、教育現場でのICT(情報通信技術)の整備の遅れがある。

 文科省は10年以上前から地方…

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