国際通貨基金（IMF）のナンバー2、ジェフリー・オカモト筆頭副専務理事（35）が、朝日新聞の取材に応じた。「流動性（資金繰り）の問題に対処するためあらゆる手段を動員している」と強調。新型コロナウイルスの感染拡大で資金流出に見舞われる新興国などへの支援を、迅速に進める考えを示した。

　オカモト氏は3月に現職に就任。それまでは米財務省で財務次官補代行や財務次官代行などを歴任した。多国間協調に消極的なトランプ政権で、米中貿易交渉や、IMF、主要7カ国（G7）などとの政策協調を担った。

　コロナ危機で世界は「大恐慌以来最悪」（ゲオルギエバ専務理事）の同時不況に入り、新興国からは史上最大の1千億ドル（約11兆円）規模の資金が流出。歴史的な原油安や新興国通貨の下落も逆風となり、貧困国で財政、金融、医療などの危機が複合的に悪化するリスクが高まっている。IMFには100以上の加盟国から融資の要請があり、IMFは緊急融資の枠を倍増するなど支援策の拡充に動いている。

　オカモト氏は「世界経済に永続…