新型コロナウイルス対策で制限している社会経済活動の再開に向け、大阪府が政府に先んじて独自の基準を打ち出した。生活を破綻（はたん）させないためだが、感染者が再び増えるリスクもはらむ。政府が出口戦略を示せないなか、「大阪モデル」は突破口となって全国の指標となるか――。

「経済を死なせると、命を落とす方も増える」

　「どうなったら休業要請などが解除されるのか、府民と共有できる出口戦略を明確に示す必要がある。国で示されないことになったので、大阪モデルを決定したい」

　大阪府の吉村洋文知事は5日の対策本部会議の冒頭で語った。前日に政府が緊急事態宣言の5月末までの延長を決定する一方、具体的な出口基準を示さなかったことへの不満だ。

　自粛要請の解除に使う独自の…