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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されることを受け、東京都教育委員会は5日、都立高校や特別支援学校など計252校について、休校措置を5月末まで延ばすことを決めた。都は小中学校を所管する都内の区市町村教委にも、都立学校の取り組みを参考にするよう依頼する。

 都立学校の休校措置については、都教委は4月9日、宣言が解除されるまで登校日を設定しない方針を決めていた。休校期間中は電話連絡や家庭訪問などで子どもの心身の状況を把握し、ケアに努める。

 また、休校中のオンライン教育を推進するため、通信環境が整っていない家庭には、パソコン端末やモバイルルーターを貸し出すという。通信費も全額、都が補助する。

 この日にあった都教委臨時会では、「延長は妥当」とする一方、休校が長期化することに対する懸念の声が上がった。委員からは、緊急事態宣言が6月以降も延長された場合などを見据えて、休校の解除や継続、分散登校といった選択肢に関する明確な基準の策定を求める意見も出た。

 都によると、安倍晋三首相による全国一斉休校の要請を受け、都内の公立校の多くで3月上旬から休校が続いている。感染者が出ていない小笠原村では、村立小中学校が開校しているという。(荻原千明)