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 県は5日、新型コロナウイルス対策で続けてきた外出やイベントの自粛要請、休業要請について、11日から一部緩和すると発表した。

 県内の感染者数が減少傾向にあること、政府が緊急事態宣言延長に合わせて発表した社会・経済活動の一部再開容認の方針に基づく。ただし、感染者数が再び拡大に転じたら緩和取りやめもありうるとして、引き続き厳重な警戒を呼びかける。

 現在の自粛、休業要請は、6日までとしていた。しかし緊急事態延長を受け、10日まで延長する。11日以降、呼びかけを「Stay Home」から「Stay Home Town」に変える。

 「外出自粛」については、現在の「通院、食料買い出しなどを除き、原則家から出ない」を緩和し、「外出の際は感染防止対策を徹底する」よう呼びかける形にする。

 ただし、県をまたいだ移動は、引き続き自粛を求める。6日までとしていた県営の都市公園や自然公園の駐車場閉鎖、バーベキューやキャンプの禁止は、延長する。期間は「当面の間」としている。

 「イベントの自粛要請」は11日以降、屋内屋外を問わず、50人以下の小規模なイベントなら、自粛しなくてもよいとする。

 「休業要請」についても11日以降、博物館、美術館、図書館などを対象から外す。床面積が1千平方メートル以下の小規模な小売店、サービス業の店への休業要請も解除する。

 「休業要請」を継続するのはバー、カラオケボックス、ネットカフェ、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなど。飲食店にも引き続き、営業時間を午前5時から午後8時、酒の提供は同7時までにするよう要請する。

 県の休業要請・協力依頼に応じた県内事業者に支払われる「感染拡大防止臨時支援金」について、追加の支給は難しいという。

 休業要請や臨時支援金の問い合わせは、県のコールセンター(電話077・528・1344、6月30日まで)へ。(鈴木洋和、寺崎省子)

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