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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、山口県は5日、対策会議を開き、パチンコ店を除いて休業要請を7日から解除することを決めた。県民への外出自粛要請についても、一部緩和する方針を示した。

 県は、キャバレーやナイトクラブをはじめとする遊興施設、ゲームセンターなどの遊技施設、運動施設を対象にした休業要請について、6日までの要請期間を延長しないと決めた。

 ただしパチンコ店については、10日まで休業要請を延長する。その後の11~31日は、土・日曜日に限って休業を要請する。平日は、来店者に対して運転免許証で住所を確認したり、県外からの来店を控えるよう求めるポスターを掲げたりするなどして、県外からの利用客を認めない取り組みを店側に求める。

 村岡嗣政知事は、パチンコ店のみに休業要請を延長した理由について、「感染者が多い近隣県から人が来ることには注意が必要」と説明した。

 県は、休業要請に応じた事業者には1店舗あたり15万円、2店舗で計30万円を上限に協力金を支払うことを決めている。パチンコ店への協力金を追加するかどうかについて、村岡嗣政知事は「いまは考えていない。平日の営業を今後は認めるので」と話した。

 県独自の追加経済支援策については「引き続き厳しい状況は続くが、いまある支援メニューを活用してほしい」と述べるにとどめた。

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 通院や買い出しなど生活維持のために必要なものなどを除いて要請していた外出の自粛について、村岡知事は緊急事態宣言が延長される7~31日、一部緩和する方針を示した。一方で、県境をまたぐ移動の自粛▽「3密(密閉・密集・密接)」の場所への外出自粛▽人との距離をとる▽県外へ出た人や帰省者は2週間の外出自粛、を引き続き求めた。

 政府は美術館や図書館などの再開について、感染防止策を徹底したうえで容認した。ただ県は、県立の美術館や博物館、図書館など33施設の休館を24日ごろまで継続すると決めた。連休明けの感染の広がりを見極めることや、県立学校の休校に合わせることが理由という。

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 県立高校や特別支援学校全73校の臨時休校について、山口県教育委員会は予定通り24日まで休校を続けると決めた。当初は休校期間を5月6日までとしていたが、「連休中に人の往来が予想され、その後の感染状況を見極める必要がある」として、2週間ほど延長すると4月27日に決定していた。

 全国を対象に緊急事態宣言が延長され、他県では分散登校などを実施し、連休明けから授業を再開する動きもある。村岡知事は「連休明けは警戒しないといけないので、(休校の)延長を設定した。緊急事態宣言が延長されようとされまいと関係ない」と述べ、再開時期を繰り上げる考えはないとの見解を示した。

 県教委は小中学生が家庭学習で使う動画を新たに制作した。動画は1本2~3分ほどで、ホームページ(https://shien.ysn21.jp/gakushi/別ウインドウで開きます)で見ることができ、今後も追加する。高校生向けにも授業の動画を作り、配信する。浅原司教育長は「臨時休業が長期化し、しっかりした学習支援が必要」と話した。(藤牧幸一、伊藤宏樹)