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 政府の緊急事態宣言延長に伴う県の方針を踏まえ、市や町も5日、対応を急ぎ、一部の自治体は対策会議を開いた。飲食店や宿泊施設などへの休業要請については対応が分かれた。

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 静岡市は5日、飲食店や遊興施設に対する休業要請を7日に全面解除することを決めた。「感染拡大防止に一定の成果が得られた」(田辺信宏市長)と判断した。市は4月25日から6日まで休業を要請していた。

 市によると、先月23日から29日までの中心市街地の人出は前年比7割減。感染経路が特定できない陽性患者も確認されているが、クラスター(感染者集団)は報告されていない。

 浜松市も5日、対策本部会議を開き、市内の飲食店や遊興施設に対する休業要請は7日から解除することを確認した。鈴木康友市長は「大型連休の人出を抑えるのが狙いで感染状況に特段の変化がない中、予定通り解除する」と説明した。

 富士市も5日の対策本部会議で、4月29日から5月6日までの飲食店などへの休業要請を7日に解除することを決めた。新規の感染者が2週間以上確認されておらず、感染拡大が抑えられていると判断した。

 島田市も飲食店などへの休業要請は7日以降は延長しない。図書館、博物館なども7日以降、順次再開する。小中学校の休校は20日までとしているが、21日以降については14日の国の専門家会議の結果などを受け、判断する。

 このほか、三島市、富士宮市、焼津市、掛川市、藤枝市、下田市、裾野市、湖西市、御前崎市、袋井市、菊川市、牧之原市、南伊豆町、長泉町、吉田町、森町などが休業要請を延長しない方針を示している。

 一方で、引き続き休業を要請する自治体もある。伊東市は県が緊急事態措置延長の第一段階とした17日までの自主的な休業を要請した。小野達也市長は「県外からの流入を抑制するため宿泊施設や観光施設は引き続き17日まで自主的な休業をお願いする」とコメントを出した。追加の協力金は支給しないが、業種を限らず収入減を補充する市独自の給付を検討するという。

 西伊豆町は17日まで延長する。応じた事業所には一律20万円の追加給付金を支給するという。河津町も休業要請を17日まで延長し、応じた場合、一律10万円を支給する。

 このほか、熱海市や伊豆市が、すでに20日まで営業自粛を要請する方針を示している。

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