拡大する写真・図版インタビューに応じたバルマ大使=奈良部健撮影

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 新型コロナウイルスの治療薬の開発が世界で進むなか、「途上国の薬局」との呼び名もある製薬大国インドが国際的な存在感を高めようとしている。ただ原材料の多くは安価な中国からの輸入に依存しており、調達網(サプライチェーン)の見直しが急務だ。

 「コロナ後」の世界や日印関係はどうなるのか。サンジェイ・クマール・バルマ駐日大使に聞いた。

 ――インドは安価な後発医薬品(ジェネリック)の最大の供給国です。トランプ米大統領が新型コロナに対する「画期的な薬」と絶賛してインドに輸出を求めた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」は、インド政府が現在、多くの国に供給しています。

拡大する写真・図版インタビューに応じるバルマ大使=奈良部健撮影

 「ヒドロキシクロロキンは500万錠を近隣諸国のほか、インド洋諸国、アフリカ、ラテンアメリカ、中央アジアといった薬が手に入りにくい途上国に無償で提供しています。モルディブやクウェートなどにはその他の痛み止めの薬品を援助したり緊急医療チームを派遣したりし、医療レベルの向上に貢献しています」

 ――新型コロナに効果のある新薬の開発状況はどうですか。

 「インドは製薬大国であると同時に、ワクチン製造大国でもあります。英オックスフォード大学と提携しているインド企業で、世界最大のワクチン製造会社『シーラム・インスティチュート』が開発しているワクチンがあと2~3週間で認められ、治験が順調に終われば10月ごろには供給できる予定です。特許を取らず、どの国や会社にも技術を共有する方向で、これこそ国際協力だと思います」

 ――治療薬として効果が期待される日本産の「アビガン」は、約80カ国から提供の要請があります。まだ治験段階で副作用の懸念も一部で指摘されていますが、インドは必要としていますか。

■直接投資の規制強化、中国は「…

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