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 新型コロナウイルスの感染拡大の第2波が襲う北海道の鈴木直道知事は6日の臨時会見で、道内の携帯電話に2日夕に一斉配信した緊急速報メールについて、「賛否両論あるだろうとはわかっていた。驚かせた点は申し訳ない」と述べた。新聞やテレビを見ない人にも外出自粛を呼びかける意図があったといい、今後は緊急性などを踏まえて活用を検討するとした。

 鈴木知事は、国の緊急事態宣言延長を受け、31日までの休校延長や、飲食店などの事業者への休業要請についても改めて説明。直近1週間の道内の感染状況について、札幌市周辺での感染者数が東京都に次ぐ規模になっていることに危機感を示し、「東京などから9日遅れて『特定警戒区域』に指定されたため、取り組みの効果がまだ十分に表れていない可能性がある」と道の緊急事態措置に理解を求めた。

 15日までの休業を支給条件とする最大30万円の支援金の支給については、「あくまで1回限り」と強調。道独自に追加支援をするかどうかは、持続化給付金など国の支援の状況をみながら検討するとした。

 また、軽症の感染者について2週間の療養で異常がなければPCR検査なしで職場復帰を認める国の新たな基準に対し、鈴木知事は「突然の変更で少し驚いた。自宅療養者が多数いる東京と、ほぼ100%の人が医療的な管理下にいる道内では状況が違う」と述べ、道では引き続きPCR検査を必須とする方針を継続するとした。

 軽症と無症状の感染者を受け入れる3棟目の宿泊療養施設として、札幌市南区の「アパホテル&リゾート札幌」を利用することも発表。約670人を収容可能で、8日から受け入れを開始する。(武田啓亮)