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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済が落ち込む中、解雇や派遣切りといった労働問題が各地で起きています。中でも、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいるのが外国人労働者たちです。「雇用の調整弁」として扱われ、コロナ禍の中、真っ先にしわ寄せがいっているとの指摘があります。労働問題に関する相談を受けているNPO法人POSSE(ポッセ)外国人労働サポートセンターの岩橋誠さん(30)に現状と課題を聞きました。

 ――新型コロナの問題が深刻化する中で、外国人からの相談は増えているのですか?

 「ポッセは都内の学生や若手の社会人を中心に2006年に結成されました。ブラック企業やワーキングプアで苦しむ若者を、同じような若い世代の手で支えていくことを目指し、労働・生活相談を始め、現場の実態を踏まえた政策の研究・提言もしています。相談件数は年間約1500件程度です」

 「昨年4月に『外国人労働サポートセンター』を立ちあげました。労働力不足を解消するため新たな在留資格『特定技能』を設ける改正出入国管理法が施行され、技能実習生や留学生の長時間労働や賃金未払い問題なども深刻化していた中で、ポッセとしても外国人向けに特化した窓口が必要だと考えたのです。今年の2月までに計50件ほどの相談が寄せられましたが、3月は約100件、4月に入り第3週までですでに120件の相談があります。新型コロナの問題が深刻化する前は月平均で5件ほどだったことから考えると20倍以上に増えています」

 ――どういった方々からどんな相談が寄せられているのですか?

 「相談を寄せてきた9割は契約・派遣やアルバイトなどの非正規の人たちです。業種別にみると、教育57、飲食17、観光12、宿泊9、小売り7などの順です(4月12日時点)。教育の多くは外国語教室の講師ですが、特有の問題を抱えているケースがあります」

 ――どのような問題ですか?

 「実態としては語学学校に雇わ…

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