新型コロナウイルスを封じ込めるため、欧米諸国は外出禁止など国民の私権制限にも踏み込んでいます。コロナ禍で、民主主議はどうあるべきなのでしょうか。人権問題などに詳しいアメリカの専門家に聞きました。
米シンクタンク・カーネギー国際平和財団 トマス・カロザース上級副理事長
Thomas Carothers 米国務省の法律顧問などを経て現職。研究分野は民主主義論、人権問題、ガバナンス。国際社会での民主化支援活動にも携わる。
――新型コロナウイルスの感染抑制へ、市民の行動制限や感染者の追跡が広がっています。感染対策と人権のバランスはどうとるべきですか。
「私権制限が政治利用されない仕組みが必要だ。期限を区切り、その都度、検証してほしい。人種や民族、宗教に基づく差別がないか、透明性が保たれているか、法の執行が過剰になっていないかを確かめるべきだ。感染者の追跡も、方法や必要性、一時的措置であることを市民に丁寧に説明することが欠かせない」
――中国は強権を発動して感染を封じ込めました。
「強権国家が理想型ではない…
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