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 緊急事態宣言は延長となり、国民は長期的に「新しい生活様式」に変わることを求められた。なのに、新型コロナウイルスに立ち向かうとした政府の経済対策は、金融危機を招いた10年以上前のリーマン・ショック時の前例をぬぐいきれず、「人の動きを止める」という初めての事態に合致していない。経済対策も「新しい様式」の発想へと切り替えできるかが、問われている。

拡大する写真・図版緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が可決された参議院の予算委員会。安倍晋三首相(前列左端)ら閣僚が、答弁に立った=4月30日、岩下毅撮影

危機の認識に穴

 「リーマン時と同じ」「リーマンを上回る規模」

 現金給付などを盛り込んだ今回の経済対策をめぐって、安倍晋三首相や関係閣僚は記者会見や国会の答弁で、「リーマン」という言葉をよく口にした。

 米国発で資金の流れがつまり、…

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