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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、14日をめどに行う宣言解除の検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示した。

 菅氏は「専門家の意見を踏まえた上での判断」としつつも、「可能と判断すれば、特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。政府は13都道府県を「特定警戒都道府県」とする位置づけを維持したまま、全国で緊急事態宣言を5月末まで延長。安倍晋三首相は4日の記者会見で、14日にも専門家が地域ごとの感染状況などを分析し、可能なら一部地域で宣言解除を前倒しする意向を示している。