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 あらゆるものがネットにつながる「IoT」のサービス開発をめざして、東芝が企業連合を発足させた。電機や自動車など業界の垣根を越えて国内外の110社が参加する。東芝のシステムを土台に、参加企業の様々なセンサーや製品を結びつけて、暮らしを便利にする。

 企業連合は「ifLink(イフリンク)オープンコミュニティ」で、一般社団法人として3月2日に設立した。ソフトバンクやKDDI、京セラ、デンソーなどが名乗りをあげている。今後も参加を募り、IoTのプラットフォーム(基盤)をつくる。

 IoTのシステムでは、個々の注文に応じたオーダーメイド型の開発を必要とすることが多い。これまでは工場での生産管理など、大企業向けのサービスが中心だった。

 イフリンクが注目するのは、個人や中小企業に向けた暮らしに身近なサービスだ。東芝は製造元が異なる電子部品や家電でも情報をやりとりできるシステムを公開し、各企業の製品に組み込んでもらう。製品の開発時間の短縮や、開発費の削減にもつながる。

 ネット上で3月末にあった説明…

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