新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は7日の記者会見で、新規の感染者ゼロが、直近の1週間で続いている宮城や岡山、熊本など17県について、緊急事態宣言の解除を視野に入れている、と明言した。政府は14日ごろに、解除するかどうかを専門家に諮る予定で、解除の「第一陣」として有力視する県を示した形だ。

　記者会見で「1週間ゼロの17県」と言及。「こうした状況が続けば、専門家会議の意見を頂きながらだが、宣言の対象から外れることも視野に入ってきている」と語った。時折1～2人の感染者が出るといった地域の場合も、直近2週間の累積感染者数などの状況を見ながら、専門家の意見を踏まえ、解除を検討することも示唆した。

　また、西村氏は全体に適用される宣言解除の基準について、14日を待たずに公表する方針を示した。その目安として、累積感染者数や医療提供体制のほか、経路不明の感染者割合などを例示した。

　重点的に対策を取る東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」でも、その基準に沿って判断する考えを示した。（山本知弘、中田絢子）

西村康稔経済再生相が「解除も視野」とした17県

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