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　新型コロナウイルスの感染拡大の北海道への「第2波」を巡り、鈴木直道知事は6日、臨時記者会見を開き、「札幌市だけで東京都に次ぐ感染者数。非常に厳しい状況」と述べた。医療体制維持のために宿泊療養のホテルをさらに1棟借り上げることも発表した。

　鈴木知事は会見で、直近1週間（4月29日～5月5日）の新規感染者数（北海道全体203人、うち札幌市159人）を、東京都（653人）や大阪府（133人）、神奈川県（150人）と比較し、「日本で2番目」だと指摘した。

　さらに、感染経路が分からない「市中感染」の疑いのある患者数が4月22日から5月5日までの期間、札幌市が人口10万人あたり7・3人と、東京都の同4・9人を上回ると指摘。「札幌市の状況に起因し、人の移動の制限というものを全道でかけていかなければならない」と述べた。

　病床を十分に確保する方策も打ち出した。軽症と無症状の感染者を受け入れる3棟目の宿泊療養施設として札幌市南区の「アパホテル＆リゾート札幌」（約670人収容可能）を借り上げ、8日から受け入れを開始するという。

　新型コロナウイルスに対応する特措法に基づく休業要請などの措置の緩和などについては、ゴールデンウィーク期間中の外出自粛などによる対策の効果を見極めた上で、15日をめどに道独自の分析をすることを改めて強調した。

　一方、鈴木知事は、道内の各個人の携帯電話に2日夕に一斉配信した緊急速報メールについて、「賛否両論あるだろうとはわかっていた。驚かせた点は申し訳ない」と謝罪した。新聞やテレビを見ない人にも外出自粛を呼びかける意図があったものの、反発する意見もあり、今後は緊急性などを踏まえて活用を検討するという。

　鈴木知事は、国の緊急事態宣言延長を受け、31日までの休校延長や、飲食店などの事業者への休業要請についても改めて説明した。　15日までの休業を支給条件とする最大30万円の支援金の支給については、「あくまで1回限り」と強調。道独自に追加支援をするかどうかは、持続化給付金など国の支援の状況をみながら検討するとした。

　また、軽症の感染者について2週間の療養で異常がなければPCR検査なしで職場復帰を認める国の新たな基準に対し、鈴木知事は「突然の変更で少し驚いた。自宅療養者が多数いる東京と、ほぼ100%の人が医療的な管理下にいる道内では状況が違う」と述べ、道では引き続きPCR検査を必須とする方針を継続するとした。（武田啓亮、松尾一郎）