[PR]

 自民・公明両党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者への支援策で大枠合意した。上限額を設けたうえで家賃の3分の2を補助する自民案と、地方自治体の取り組みに財政支援する公明案の両案の実現を盛り込む方向だ。8日にも正式決定したうえで政府に提言する。

 自民案は、中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を補助。6月分の家賃から支給対象とし、支給期間は今年いっぱいで最大で半年分とする。支援の対象となるのは、売り上げが前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者で、業種は限定しない。

 具体的には、売り上げが大きく減った事業主に、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みだ。

 一方、公明案は自治体が独自に実施している家賃支援策に対し、国が財政支援するもの。家賃水準は地域格差が大きいという事情を考慮した。

 自公両党は8日の協議で、与党案として正式決定する予定だ。自民党の岸田文雄政調会長は支援策を協議した党内の会合で、新型コロナに対応する第2次補正予算の編成について「来週から次の経済対策について議論を始めたい」と述べ、財源の裏付けの議論を急ぐ考えを示した。(西村圭史、大久保貴裕)

制度の実現まではまだ課題

 自民、公明両党は7日、新型コ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら