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 京都府の西脇隆俊知事は7日の民放の番組で、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けて、独自の基準を今月中旬に公表する方針を明らかにした。週明けの11日以降に府の専門家会議を開き、評価指標などについて議論するという。

 隣接する大阪府は、休業要請の解除に向けて、感染経路が不明な新規感染者が10人未満▽検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満▽重症病床の使用率6割未満の三つの基準を示している。

 西脇知事は「京都はすでに達成している。府民の安心を得るために同じ数値でいいのかどうか。医療提供態勢が万全か示さないと理解が得られない」と指摘。「京都府モデル」の評価指標の例として、新規感染者がどれだけ増えているかや、軽症者を受け入れる宿泊施設での療養を含めた医療提供態勢などを挙げた。(高嶋将之)