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 北村誠吾地方創生相は8日の定例会見で、新型コロナウイルス対応で地方自治体に配る総額1兆円の「地方創生臨時交付金」の交付限度額に算定ミスがあったと発表した。北海道など34道府県は、1日の発表額が過少で、計約24億円増額になるという。

 北海道が約183億円から186億円となり、増額幅が最も大きい。重点的に対策を講じている「特定警戒」の13都道府県では、このほか石川、岐阜、京都の3府県が約300万~4500万円増える。市区町村の交付額には影響はないとしている。

 担当職員が算定式への入力で、都道府県の人口でなく、誤って高齢者人口を入れたのが原因という。再計算の結果、交付限度額が少なくなる団体もあるが、混乱するとして、夏以降に予定する2次交付の時に調整するとしている。(菅原普)