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 コロナ・ショックで株価は暴落したが、個人投資家の間では一定の額を決まったペースで投資する「積み立て型の投資信託」の人気が根強い。一度に投信を購入するケースと比べ、株価上昇の局面では利益は薄くなる半面、株価が一時的に急落しても損失を避けられる傾向にあるためだ。

 投信を毎月積み立てる金額(設定金額)は3月末で、ネット証券最大手のSBI証券が210億円で、前年比6割増。2位の楽天証券は倍増して165億円を超えた。両社とも30代以下の若年層の購入が増えている。

 積み立て型は「毎月1万円」というように、同じ投信に同じ額を投資し続ける。「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、投資時期を分散する手法だ。株式などの金融商品が高値の時は少なく、安値の時は多く買うことになるため、購入価格を低めに抑え、結果的に利益を得られるケースが多いとされる。株や外貨、金など様々な金融商品で活用できるが、投信では多くの企業に投資できるため、投資先の分散にもなる。

 例えば、日経平均株価の値動き…

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