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 公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、萩生田光一文部科学相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなった大学生らに1人10万円の現金給付を求める提言書を手渡した。斉藤氏によると、萩生田氏は「思いは同じだ。早急にやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示したという。

 提言書では「アルバイト収入の減少、解雇などで経済的影響が大きくなっている。学生が進学・就学をあきらめることがないように支援することが重要」と指摘。国民一律10万円の給付金とは別に実施することを求めた。会談後、斉藤氏は記者団に「急を要する。1週間のうちにスタートするものと思っている」と語った。

 対象は、外国人留学生を含む専門学校生や大学生、大学院生で、住民税が非課税となる収入水準の学生や学業や生活のためアルバイトが必要な学生の最大50万人を想定する。予算規模は500億円の見通しで、1次補正予算の予備費を充てることを軸としている。(大久保貴裕)