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 新型コロナウイルスの影響で仕事を休むように求められた働き手に、災害時の特例を応用して、「失業手当」を支給してはどうかという意見が支援現場などから出ている。政府が働き手支援の目玉として拡充を進めている雇用調整助成金だけでは、働き手にお金が行き渡らないとみるためだ。政府も検討を始めた。

 日本弁護士連合会は7日、離職していなくても失業したとみなして失業手当を支給する大災害時の特例にならい、新型コロナで休業中の人にも失業手当を支給する緊急措置を求める声明を出した。小川英郎弁護士は「『生活が立ちゆかない』という切実な相談が増えている。ここ1~2カ月が勝負という時に、このままでは対応しきれない」と説明する。

 失業手当は本来、会社を辞めたり解雇されたりした時に、次の仕事を探すまでの生活費として国の雇用保険から受け取るお金だ。現在は日額8330~2千円で、年齢や雇用保険への加入期間などで額や支給期間は変わる。「激甚災害」にあたる大きな地震や台風などの際は、指定された被災地では休業中でも失業したとみなして受け取れるようにする特例があり、提案はこの「みなし失業」の仕組みを新型コロナにも適用するよう求めている。

 同様の提案は、各地で労働相談などをする働き手の支援団体や、与野党の議員からも出ている。4月30日の参院予算委員会では「災害による特例措置もある。何らかの措置で、休業中も収入を得て生活できるようにできないか」(公明党の竹谷とし子議員)との質問に、安倍晋三首相は「従業員の立場に立って何が必要か検討させたい」と答えた。加藤勝信厚生労働相は8日の会見で「さらに必要な措置があるのではないかという視点に立って議論を進めたい」と述べた。

 これまで政府が拡充してきた雇…

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