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 自民、公明両党は8日、新型コロナウイルスの影響で経営に窮する事業者への家賃支援策を決め、政府に提言した。国が家賃の3分の2を上限付きで補助する自民案と、地方自治体の独自支援を財政援助する公明案を並列した。制度設計は政府に委ねており、仕組みが複雑になって利用者が混乱する可能性もある。

 自民、公明両党の政調会長らは8日、首相官邸で安倍晋三首相と会談。与党の支援策を受け取った首相は「スピード感も大切。いただいた案をもとに対策を講じていきたい」と応じた。

 公明の北側一雄副代表は会談後、記者団に「事業継続が一番の目的。そこは自公共通の認識を持っている」。自民のプロジェクトチーム座長の石原伸晃元幹事長は「2次補正(予算案)にしっかり予算を獲得していくことは重要だ」と述べ、財源確保を急ぐ考えを示した。

 8日合意した与党案は、借り手を支援する自民案と地方自治体を支援する公明案を抱き合わせたものだ。

 借り手支援では、ひと月の売り…

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