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 米労働省が8日、4月の雇用統計を発表した。新型コロナウイルスによる経済危機で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比2050万人減、失業率が14・7%と、いずれも戦後最悪の水準となった。戦前の大恐慌期に迫る雇用の急減が、米経済に長く爪痕を残し、日本にも波及するのは確実だ。

 景気動向を反映しやすい就業者数は、統計が残る1939年以来最悪の落ち込みで、市場でも2200万人減が予想されていた。これまでの最大の減少幅は、第2次世界大戦の動員が終わった45年9月の195万9千人で、その10倍超の急落。2008年のリーマン・ショック直後の最悪期と比べても約26倍の減少となった。米国がリーマン後に積み上げてきた雇用の増加分のほぼすべてが、4月単月で吹き飛んだ。

 失業率も戦後最悪だった82年11、12月の10・8%、リーマン後の09年10月の10・0%をはるかに上回った。市場予想は16%だった。統計の単純比較はできないが、1920~30年代の大恐慌期の約25%に次ぐ水準で、米国を主要市場とする日本の産業への影響も甚大だ。雇用統計は米連邦準備制度理事会(FRB)などが重視する最重要統計の一つで、FRBによる未曽有の金融緩和も長期化は必至だ。

 米国は日本や欧州に比べ従業員…

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