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 石川県志賀町議会は8日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国の10万円給付に合わせ、町独自に町民に2万円を上乗せするための条例改正案を可決した。財源の一部に充てる、6~3月の一般職員の給与削減幅は5%に縮小された。

 小泉勝町長は議会で、独自給付案の報道以降、町内外から賛否両論が寄せられたと明かした。職員互助会と話し合いの場を設け、意見を聞いて当初考えていた10%の削減幅を見直したと説明。「緊急事態においては、公務員であってもその身を削り、難局を乗り切る必要がある」と述べた。

 町議全14人中、賛成討論はなく、4人が反対討論に立ち、「職員も大変な状況は同じで減額はおかしい」「互助会は職員の待遇を話し合う組織ではない。そこに相談したからといって職員の大半の同意を得られたことにはならない」などと指摘した。議長をのぞき採決し、賛成8反対5だった。

 町によると、職員組合がないため、町長が職員互助会を対象とし、今回の件について数回話し合ったという。

 給付対象は町民1万9826人で、約4億円必要。6月以降の10カ月間、一般職員約260人は給与5%、副町長、教育長は10%、小泉町長は20%削減し、約4千万円を確保する。残りは財政調整基金や中止になったイベントの運営費などを使うという。

 町は11日から申請書類の送付を始め、26日にも給付が開始される見込みだという。

 議会後、小泉町長は報道陣の取材に応じなかった。この日、町議の報酬を10%削減する条例案も審議、可決された。(岡純太郎)