EUへの渡航制限、6月15日まで再延長 欧州委が要請
青田秀樹
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会は8日、EU域内への渡航制限を6月15日まで1カ月間延長するよう加盟国に求めた。学校や飲食店の再開、外出制限の緩和といった動きがあるものの、感染が再拡大するリスクが残っていると判断した。
制限の対象はアイルランドを除くEU26カ国に、スイスやノルウェーなどを加えた30カ国。これらの国の市民とその家族、感染症対策に携わる医療関係者らを除き、入域を3月中旬から制限している。延長は今回で2度目となるが、さらなる延長もありうるという。
欧州委は「EU内の状況は多少の落ち着きをみせはじめた」としつつも、渡航制限の緩和が早すぎたり、各国の足並みが乱れたりすると、再び感染が拡大しかねないと説明。域外では、欧州よりも遅れて感染が広がっている国や地域が多いとも指摘した。(青田秀樹)
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