新型コロナウィルスの感染拡大で社会は大きく変わろうとしている。「緊急事態宣言」から１カ月。手探りの対応が続くの舞台裏を追った３回シリーズ「混迷の１カ月」の最終回。

「大阪モデル」打ち出し国批判

「1カ月」と区切られた緊急事態宣言の期限が迫ると、出口戦略が問われるようになった。そんななか、安倍晋三首相は4月30日、宣言を延長する意向を表明。自治体首長らは相次いで対策を打ち出し、教育行政も対応に追われた。だがそれは、「格差」の存在も改めて浮き彫りにしつつある。

　「方角を示すことが政治の役割。それを示さず単に（宣言を）延長するのは無責任だ」。延長決定翌日の5月5日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣を前に、こう言って国を批判した。

　その前日、安倍首相は宣言を月末まで延長すると表明した。ただ具体的にどういう状況になれば宣言を解除するのかという出口戦略の基準は示さなかった。吉村氏は新規感染者や陽性率などによる独自基準をつくり、休業や外出自粛の要請を段階的に解除する考えを表明。「大阪モデル」と名付けてみせた。

　吉村氏は大阪に地盤を持つ地域政党・大阪維新の会の代表代行。現代表の松井一郎・大阪市長と連携しながら、党の創設者である橋下徹・元大阪市長とも連絡を取り合う。

　新型コロナの感染が全国的に拡大するなか、吉村氏の言動は際立ってきた。3月19日に兵庫県との往来自粛を要請。下旬には緊急事態宣言を出すよう訴え始め、休業補償を定めない特別措置法を「ポンコツな法律」と批判した。国を批判しながら世論を味方につけ、独自の施策を推し進める――。吉村氏のそんな意図が見え隠れした。

２知事、ネット世論を味方に勢い

　西の有力知事が動けば、東も黙っていない。東京都の小池百合子知事は吉村氏の1時間半後に都庁で会見を開き、「緊急事態措置の延長に際して総額449億円の補正予算をまとめている」と力を込めた。休業や短縮営業の要請に応じた事業者に追加の協力金を支払う考えも表明した。

　小池氏もこの間、連日のように…