新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化した大企業を支えるため、政府は、日本政策投資銀行を通じた「出資枠5千億円、融資枠5兆円」の拡大を検討する。西村康稔経済再生相が10日、テレビ番組や記者会見で明らかにした。

　西村氏はこの日のNHK番組で「どんなことがあっても日本企業を支えることができるように、枠を拡大することも考えていきたい」と発言。現行の金額を拡充する可能性を示した。

　その後の会見では「欧米でもGDP（国内総生産）の落ち込みにかなりのものがある」とし、国内外での需要の消失が日本の大企業にも響く恐れを示唆。「今後必要となる可能性もあるので、必要な枠は用意したい」と述べた。

　政府は個人事業主や中小企業には、無利子無担保の融資や最大200万円の持続化給付金を用意。中堅企業向けには、これらに加え、地方銀行と政府系ファンド「地域経済活性化支援機構（REVIC）」がつくる災害ファンドを、新型コロナ対応でも使えるようにする方針を示している。（山本知弘）