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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は10日の記者会見で、重点的に対策を講じる13の「特定警戒都道府県」を除く34県について、「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。感染者数の推移を踏まえ、14日ごろに開く政府の専門家会議に諮ったうえで解除出来るかどうかを判断する。

 西村氏は「34県では(新規感染者が)2週間連続ゼロという県が多く出てきている。1週間ゼロというのはそれ以上に多い。かなり新規感染者の数が減っている」と説明した。

 また、東京や北海道など13ある特定警戒都道府県に関しても「岐阜や茨城では、感染者の数がかなり減ってきているところも、しっかり評価させていただく」と話し、条件を満たせば解除の対象になり得るとの考えを示した。

 解除の基準について、①一定期間の新規感染者の数や感染経路不明者の割合②人工呼吸器などの医療提供体制③PCR検査を含む感染状況の監視体制の3要素で判断されると改めて説明。ただ、14日までに示すとしていた各要素の目安となる数値については、西村氏は「専門家と引き続き議論している」と述べるにとどめた。

 緊急事態宣言の解除で人の移動などが活発になり、感染が再び拡大する恐れも指摘されている。この点を踏まえ、西村氏は「いきなり全てのことが自由になるのは難しい」とも指摘。経済活動を再開していく際の注意点などについて、「基本的対処方針で大きな枠組みや考え方を示したい」と語った。(山本知弘)