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 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策を盛り込む第2次補正予算案を早期に編成し、今国会中の成立をめざす方針を固めた。今国会では総額25兆円超の補正予算が成立したばかりだが、緊急事態宣言の延長を受け、さらなる対策が必要と判断した。

 複数の政権幹部が明らかにした。近く安倍晋三首相が2次補正予算案の編成を指示する。追加経済対策は、先に与党がまとめた事業者への家賃支援策のほか、経済的に困窮する学生らへの支援策などが柱になりそうだ。企業が従業員に支払う休業手当を支援する雇用調整助成金について、日額上限の引き上げも検討する。週明けから追加対策の党内論議を始め、早期のとりまとめをめざす。

 首相官邸は自民党幹部に通常国会の会期を延長しないよう求めており、自民党は2次補正予算案を6月17日の会期末までに成立させたい考えだ。

 経済対策をめぐっては、一律10万円給付などを盛り込んだ総額25兆6914億円の補正予算が4月30日に成立したが、追加の対策を求める声が与野党双方から上がっている。(清宮涼