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 ケニアの首都ナイロビ。中心部にあるケニア国立文書館前の広場は、夕刻になると、バスを待つ人、若者のカップル、仕事を終えた人たちでごった返す。

 ふと見上げると、キノコ形をした監視カメラが人々を見渡していた。カメラには「HUAWEI」というロゴが見えた。

拡大する写真・図版ナイロビの街のあちこちに取り付けられている華為製の監視カメラ。カメラ部分は回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影

 広場から約500メートル離れたケニヤッタ国際会議場。安倍晋三首相は4年前、日本が主導したアフリカ開発会議(TICAD)に臨み、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための外交方針「自由で開かれたインド太平洋」戦略を打ち出した。しかし今、その会場近くにも中国のデジタル覇権の影が迫る。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はケニア政府の発注で、2015年から監視カメラを設置。「セーフシティー」と呼ばれるシステムが街のあらゆる交差点に整備され、ナイロビとモンバサの2大都市で約1800個のカメラが市民を追う。映像は治安機関のデータセンターに集められ、治安対策に加え、渋滞緩和にも役立てられるという。

拡大する写真・図版ナイロビの街のあちこちに取り付けられた華為製の監視カメラ。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影

 3月には新型コロナウイルスの感染対策で夜間外出禁止令が出て、帰宅を急ぐ市民がフェリー港に殺到。混乱を収めるため、治安部隊が催涙弾を浴びせた。人々が逃げまどう道にも監視カメラは設置されていた。

 ケニアではショッピングモールや大学などが狙われるテロ事件が相次ぎ、「治安が良くなるなら、監視カメラは問題ない」という空気が強い。タクシー運転手のジシンジ・シモンさん(68)は「自分は悪いことはしていないから監視カメラは気にならない。それより犯罪の強い抑止力になる」と歓迎する。

 治安に課題を抱え、強権的な体制も多いアフリカでは中国の監視システムへの抵抗は薄い。セーフシティーは、中国を含めアフリカやアジアなど約90カ国、230を超す都市で導入され、10億人の姿をカメラが追う。

拡大する写真・図版ナイロビの街のあちこちに取り付けられた華為製の監視カメラ。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影

 「第4次産業革命の趨勢(すう…

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