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 新型コロナウイルスの感染を防ぐには、今までと違う行動を続ける必要があるとして、政府の専門家会議が「新しい生活様式」を提言した。感染につながるような人との接触を徹底して避けることが柱で、そのためには人が集まることや会話までもが制限される。私たちの社会や経済の仕組みは、それを受け入れられるのだろうか。

 提言では、人との距離はできるだけ2メートルあけ、外出時に会話をする場合は症状がなくてもマスクをし、可能な限り真正面は避ける、などと例示する。発症した時のために誰とどこで会ったかをメモし、帰宅したら手や顔を洗い、できるだけすぐに着替えてシャワーを浴びることを求める。毎朝の体温測定やこまめな換気を心がけ、買い物は通販や電子決済を利用。食事は横並びで座り、大皿は避けて会話は控えめに、と提案する。働き方ではオンライン会議やオンラインでの名刺交換などをすすめる。

 専門家会議の脇田隆字座長は4日の会見で「新型コロナとは長く付き合っていかないといけない」と説明した。ウイルスがそばにいることを前提に、「日常」を作り直す必要があるとの考え方からだ。

 電動バイクを製造、販売するベンチャー企業社長の鳴海禎造さん(39)は「日本も変わらないといけない」と話す。「テレワークや時差通勤、オンライン会議などが提案されているが、多様で柔軟な働き方を実現するために求められていた。それが新型コロナの影響で加速しただけ」と前向きにとらえる。関連会社の現地法人がある中国の都市では「コロナ封鎖」の解除後も、混み合う地下鉄を避け、2、3駅の通勤なら自転車などの利用に移行しているという。提案の中身に窮屈な印象もあるが、「中国を見ても、人は生活様式の変化に適応して慣れていく」。

 ただ、人との接触を避けるのが…

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