[PR]

 福岡県の小川洋知事は11日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染予防対策を重点的に講じる「特定警戒都道府県」の指定が継続した場合でも、短縮営業を要請中の飲食店の営業時間延長や博物館、美術館などの休業解除を検討していく考えを明らかにした。県立学校の分散登校の開始も前倒しして検討する。

 政府は14日ごろに開く専門家会議で、福岡県など13の特定警戒都道府県とそれ以外の34県について解除できるか判断する方針。小川氏は会見で「医療体制を確保しながら、段階的に社会経済活動のレベルを上げていく」としたうえで、特定警戒が継続した場合でも、特別措置法に基づかない要請である飲食店の営業時間短縮は「県の判断で緩和できる」と説明。そのうえで「さらなる緩和ができるか検討し、考え方を14日にも明らかにする」と述べた。

 また、特定警戒から外れた場合は、接客を伴う飲食店などを除き休業要請を解除し、週末や昼間の外出自粛要請も解除することを検討する。県立学校の分散登校の開始についても、大型連休中の外出自粛効果が表れる21日前後に判断する考えだったが、感染状況を勘案し、前倒しすることも検討するとした。(枝松佑樹)