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 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、海外の国々が先行して経済回復した場合、日本の土地や企業は「買収攻勢」にさらされるのではないか――。11日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表がこのような課題を提起し、安倍晋三首相は「大変重要な指摘だ」と応じた。

 玉木氏は「日本の経済が悪くなってくると、企業も土地も割安感が出てくる。先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国といったところが買収する可能性がある。経済安全保障の観点から防御策をとるべきだ」と訴えた。

 首相はこれに対し、「我が国の経済構造を安全保障の観点から俯瞰(ふかん)し、脆弱(ぜいじゃく)性に対処するとともに、強靱(きょうじん)化に戦略的に取り組んでいかなければならない」と強調。外国資本による土地取得をめぐる各省庁の調査など、これまでの対応を説明するにとどめ、今後の具体策への言及はなかったが、「投資に対してしっかり目を光らせていきたい」と述べた。